実務で使えるバリュエーション手法：資産・収益・市場・SOTPの全体像

バリュエーションは、資産ベース、収益ベース、市場ベース、またはSOTP（Sum-of-the-Parts）方式に分類され、事業のタイプや状況に応じて適合性が異なります。コストアプローチは純資産価値（Net Asset Value）に焦点を当て、インカムアプローチ（例：DCF、DDM）は将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いて内在価値（Intrinsic Value）を算出します。マーケットアプローチは、類似企業や取引との比較（Comparable Analysis）およびバリュエーション・マルチプル（EV/EBITDA、P/EなどのMultiples）に依存します。SOTPバリュエーションは、各事業部を個別に評価した上で合算し、実務上ではより正確でバランスの取れた結果を得るために、複数の手法を併用することが一般的です。

コストアプローチ（Asset-Based Approach）

企業が保有する資産の公正価値（Fair Market Value）から負債を差し引いて評価します。帳簿純資産法（Book Value Approach）と清算価値法（Liquidation Valuation）が代表的で、後者は企業の資産を個別に売却した際に得られる純収益（Net Proceeds）を見積もります。このアプローチは、資産比率が高い業種や経営破綻した企業（Distressed）において主に活用されます。

例：不動産の保有比率が高い企業や、廃業予定の製造業者の場合、土地や設備などの資産を時価で評価し、残債を差し引くことで清算価値を推定します。たとえば、中堅建設会社が法的整理に入る際、土地資産の公示価格をもとに清算価値を計算するケースがあります。

インカムアプローチ（Income-Based Approach）

DCF（割引キャッシュフロー法）とDDM（配当割引モデル）が該当し、企業の予測キャッシュフロー（または配当金）を予測し、適切な割引率（WACCなど）で内在価値を算出する方法です。安定してキャッシュを生み出している事業に特に有効です。

例１（DCF）：通信会社や発電所など安定的にキャッシュフローを創出するインフラ企業は、10年以上の長期キャッシュフロー予測が可能なため、DCFにより将来のFree Cash Flowを割引して企業価値を評価する手法が頻繁に用いられます。

例２（DDM）：アメリカの代表的な配当株であるコカ・コーラ（KO）は、継続的な配当金支払いの実績に基づき、DDMモデルが広く適用されます。たとえば、今後の配当成長率を4%、期待収益率を7%と仮定し、今年の配当金が2ドルである場合、内在価値は＄2 ÷（7%-4%）＝約66.7ドルと算出されます。

マーケットアプローチ（Market-Based Approach）

企業を、Trading Comps（類似企業比較法）およびTransaction Comps（類似取引比較法）により評価します。これはEV/EBITDA、P/E、P/Bなどのマルチプルを適用して、ベンチマークとなる企業価値を導き出すための方法です。

例：SaaS（Software as a Service）業界ではEV/Salesマルチプルが市場で広く用いられており、上場企業の平均マルチプルをもとに、非上場スタートアップの適正な企業価値を逆算する事例が多くあります。たとえば、ARR（年間繰り返し売上）が100億円のSaaSスタートアップが、類似企業の平均EV/Sales 10倍を適用され、約1,000億円の企業価値が認められるケースです。

SOTP（Sum-of-the-Parts）

多角化された企業の各事業部門や資産を、資産・収益・市場ベースの手法を組み合わせて個別に評価し、それらを合算して総Enterprise Value（企業価値）を算出するアプローチです。リスクや成長性が異なる事業を抱えるコングロマリット企業（Conglomerates）や、多様なビジネスモデルを持つ企業に特に適しています。

例：Johnson & Johnson（J&J）は、製薬、医療機器、消費財の各事業部門から成り立っており、投資銀行やアナリストは各部門をDCF、マーケットマルチプル、類似企業との比較などによって個別に評価し、その後合算して総企業価値を算出します。特に、ヘルスケア技術部門は高成長が見込まれ高いEV/EBITDAマルチプルが適用されるのに対し、消費財部門は相対的に低いマルチプルが適用される構造です。