大手志望のあなたが知らない、人事コンサル・公共コンサルという選択肢

主要人事コンサルファーム一覧

  - マーサー・WTWは、グローバルな報酬制度・福利厚生の設計に強み

  - コーン・フェリーは、エグゼクティブ人材の採用や育成が得意

  - BIG4（PwC・デロイト）は、組織変革・デジタルHRを活用したコンサルに注力

  - 日系ファーム（NRI）は、日本企業向けの人事戦略に特化

どんな人が人事コンサルに向いているのか

人事コンサルは、以下のようなスキルを活かせる仕事です。

  - データ分析が得意 → 報酬制度・エンゲージメント調査
  - 組織づくりに興味がある → 人材開発・タレントマネジメント
  - 経営層と働きたい → 役員向けサクセッションプラン
  - HRテクノロジーに関心がある → デジタルHR・AI人事分析

「人」に関わるコンサルティングがしたい方には、非常に魅力的なキャリアです。

主要公共コンサル一覧

  - BIG4（デロイト・PwC・KPMG・EY）は、公共DX・財務戦略・官民連携プロジェクトに強み

  - 野村総合研究所（NRI）・三菱UFJリサーチ（MURC）は、日本政府向けの政策立案・地方創生案件を多く担当

  - 日本総合研究所（JRI）は、環境・エネルギー・社会保障などの規制改革案件が多い

  - 採用人数はBIG4が最多（年間100～200人）、日系シンクタンクは少なめ（30～100人）

各公共コンサルの特徴

1. デロイト トーマツ（Deloitte Public Sector）

  - 特徴： 官公庁・自治体のデジタル化（DX）、スマートシティ、規制改革の支援が中心

  - 強み： 公共データ活用、スマート行政、都市開発プロジェクト

  - 日本オフィス所在地： 東京・大阪・名古屋・福岡

2. PwC公共セクター（PwC Public Sector）

  - 特徴： PPP/PFI（官民連携）を活用したインフラ整備、地方創生支援に強み

  - 強み： 交通・エネルギー政策、社会福祉改革、地方自治体の財務分析

  - 日本オフィス所在地： 東京・大阪・名古屋・福岡

3. 野村総合研究所（NRI）

  - 特徴： 日本の公共政策立案・都市開発のリーディングカンパニー

  - 強み： スマートシティ・環境政策・自治体のデジタル行政改革支援

  - 日本オフィス所在地： 東京・大阪・名古屋・福岡

4. 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）

  -  特徴： 官公庁・地方自治体の社会政策立案に特化したコンサルティングファーム
  - 強み： 財政政策・地域経済分析・人口減少対策・防災計画

  - 日本オフィス所在地： 東京・大阪・名古屋

結論

人事コンサルティングでは、マーサーやWTWが報酬制度や年金・福利厚生といったグローバルな人事制度設計で知られ、コーン・フェリーはエグゼクティブサーチやリーダーシップ開発に特化しています。また、PwCやデロイトはタレントマネジメントや組織変革など大規模プロジェクトに強みを持ち、NRIは日本企業の人事戦略を支援する領域で金融・公共系のクライアントを多く抱えています。

公共コンサルティングの分野では、BIG4（デロイト・PwC・KPMG・EY）が公共DXやスマートシティ、官民連携（PPP/PFI）に強みを持ち、中央省庁から自治体まで幅広い支援を展開しています。一方で、NRI（野村総合研究所）・MURC（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）・JRI（日本総合研究所）といった日系ファームは、日本国内の政策立案やインフラ整備、自治体支援に注力しており、特にJRIは環境・エネルギー領域において高い専門性を発揮しています。採用面では、BIG4が年間100〜200人と比較的多く、日系ファームは30〜100人と少数精鋭の傾向があります。

つまり、公共・人事コンサルティングは一見地味に見えるかもしれませんが、それぞれが社会の根幹に深く関与しており、専門性と社会的意義の両立を目指せる魅力的なキャリア領域だと言えるでしょう。「知られざる専門職」としての価値を、今こそ見直してみる時期かもしれません。